2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
七月三十日には、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが発表されまして、新型コロナウイルス禍の中で、令和二年七月豪雨に対しまして、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活となりわいの再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧復興に取り組めるよう、必要な財政措置等を行う基本方針の下、生活の再建、なりわいの再建、災害応急復旧
七月三十日には、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが発表されまして、新型コロナウイルス禍の中で、令和二年七月豪雨に対しまして、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活となりわいの再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧復興に取り組めるよう、必要な財政措置等を行う基本方針の下、生活の再建、なりわいの再建、災害応急復旧
そうした対策パッケージにおいては、災害応急復旧ということで、河川等について改良復旧も行うということで取り組んでおられます。 そもそも、災害復旧というのは原形復旧というのが基本でございます。しかしながら、原形復旧したとしても、同程度の災害が起きてしまいますと、当然同じような被害が生じてしまうというわけでございます。
拝見した被災の状況、いただいた地域の御要望というものをしっかりと受けとめながら、また、大変な不安を感じておられる被災者の切実な思いに応えられるよう、地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって、速やかかつ強力な災害応急復旧対策、生活支援を行ってまいりたい、かように思っているところであります。
引き続き、関係省庁が連携をいたしまして、被災地の課題等を把握をし、その解決に向けて、地元自治体と緊密に連携をしながら、政府一体として災害応急復旧対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
もう少し具体的に申し上げますと、例えば災害応急復旧対応に必要な経費もいろいろあるだろうということで、補助の災害復旧事業費、これの多寡に応じた一定割合でありますとか、あるいは罹災の世帯数に着目をしてそれに単価を乗じて一定額を出すとか、そういった形で、細かいもの全部それを積み上げるというよりは、そういったものもろもろに対応するための経費ということでそういう包括的な算定をする、そういったこともございます。
に交付をいたしました特別交付税、そのときの災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリングなども踏まえて、今年度の算定額を一千百四十億円というふうに見込んだところでありまして、必要な額がこれで確保されているというふうに私ども現時点で考えているところでございますけれども、その内容といたしましては、十二月分ということで既に六百六十九億円配分をしたところでございますが、今後の三月分ということで、災害応急復旧対応等
さらに、本補正予算の早期成立を通じまして、災害応急復旧、住まいなどの生活の再建、農業用ハウスの再建を始めとするなりわいの再建などを早急に進めることが重要だと考えます。 同時に、今後はこれまで想定しなかった災害にもしっかり備えていくことが必要であると思います。
政府は、今国会、七月豪雨への対応として、生活再建やなりわい再建、災害応急復旧のための経費、台風二十一号、大阪北部地震や北海道胆振東部地震等への対応として、災害復旧経費等を含む補正予算を提出をしております。一日も早く成立をさせ、被災地に届けることが求められております。
災害の発生によって重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合に、通信、放送確保を目的として、電気通信設備または放送設備の災害応急復旧対策を行う地方公共団体または民間事業者に移動電源車を貸与できるようにしております。 現在、十台を各地方総合通信局へ配備して、東日本大震災の被災地である東北総合通信局にも配備がなされているところであります。
しかし、土砂撤去についても、極めて住民の皆さんからの御要望も強いということで、非常災害対策本部会議において生活再建のための重要課題ということで取り上げてきまして、八月二十六日には、土砂撤去を加速するための国、県、市連携による土砂災害応急復旧連絡会議を現地対策本部で設置いたしました。
まず、行政評価局が行う調査につきましては、内閣の重要課題に係る調査を機動的かつ重点的に実施するとの方針の下、震災対応、行政の無駄、非効率の根絶及び国民の安全、安心を柱として、震災に係る災害応急・復旧対策、申請手続に係る国民負担の軽減、消費者取引など、昨年度の七本を上回る十本の調査に全国規模で取り組んでまいります。
行政評価局が行う調査につきましては、平成二十四年度においては、特に、震災からの復旧復興、行政の無駄や非効率の根絶、国民の安全、安心の確保に資するよう、震災に係る災害応急・復旧対策、申請手続に係る国民負担の軽減、消費者取引など、十本の調査を新たに実施いたします。
そのことを市町村にきちんと、災害応急復旧等について早急にやれ、そのことについては、もし補助金で漏らしたものについては、特別交付税できちんと後で担保するからということをメッセージとして市町村に発信してあげることができれば、市町村も機動力を持ってかなり早急にやってくれると思うんです。そういう基本的な考え方はいかがでしょうか。
また、建設業者等との間で事前に道路の災害応急復旧に関して協定を締結し、発災後直ちに応急対策を行うよう要請できることとしております。さらに、協定を締結した建設業者は、建設機械、資材、労力を確保し、災害時の応急対策に備えることとしているところでございます。
御指摘のように、地方公共団体が必要な施策を迅速に行えるようにすることは重要であり、今回の瓦れき処理につきましても、その処理は緊急を要するとの地元地方公共団体の要望を踏まえ、自治省といたしましては、速やかに一般住民の危険を回避するために必要な瓦れき処理に要する経費について、単独災害復旧事業中の災害応急復旧事業として基本的に地方債の充当を認める方針を明確にしたところであります。
○説明員（鹿島尚武君） 災害対策、特に災害応急復旧対策を進めるに当たりまして、まずもって迅速かつ的確な防災情報の収集伝達が不可欠でございます。そこで、国土庁といたしまして、これまで指定行政機関、指定公共機関等を結ぶ中央防災無線網の整備充実を図ってまいったところでございます。
ＮＴＴでは、主要都市間を結ぶ広帯域市外伝送路についてはマイクロ回線と同軸ケーブルを併用して、二ルート化、ループ化を完了しており、また、非常災害時の通信の確保に備えて災害応急復旧用無線局として名古屋ほか十三都市に基地局を、地方行政機関、地方公共団体に三百七十局の可搬型陸上移動局を配備しております。
それから二つ目には、自治体といたしましては、災害応急復旧対策あるいは災害復旧事業等に多額の財政負担を必要とするために、被災市町村に対する特別交付税の増額等の財政措置、これについての特別の御配慮を賜りたい。それから、公共施設等の災害復旧事業を促進するために、単独事業にかかわる起債枠の確保について特別の配慮を講じてもらいたい。
それにつきましては、具体的な詳しい中身につきましては審議官から御報告させてもよろしいと思うわけでございますが、私としましては、今後とも関係省庁間の連絡を密にしまして、被害状況の早期把握に努め、災害応急復旧に対して万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
におきます通信確保の方策といたしまして、一つのケーブルが切られましても、ほかのケーブルで行くというような、主要なる都市間に対しまして一つのルートだけでなくて、有線がだめなら無線、あるいは有線におきましても、トラフィックの多いところは幾つかのルートに分けて設備するというような、多ルートと申しておりますが、そういう方策をとるほか、いざ災害になりましたときの対策といたしまして、無線による通信ということで、災害応急復旧用
○矢原秀男君 時間ございませんので、最後に防災計画、また、それに関連してちょっと質問したいわけですが、今度の重点事項として防災計画、大都市における洞道網の建設及び災害応急復旧用無線電話機の配備等、非常災害時における通信確保を図るための施設というふうになっているわけですけれども、まずこれについての概要説明をお願いいたします。
それぞれの自治体におきます防災無線の状況につきましては、自治省の方から御説明いただくといたしまして、ただいま申し上げました防災の体系につきまして御説明申し上げますと、初めに公衆通信用でございますが、これは電電公社を中心としての計画が持たれておりまして、災害応急復旧用無線電話と、それから孤立防止用無線電話、この二種類がございます。
それから二番目に、御説明いたしました主要都市におきまして災害が起こりましたときの災害応急復旧用の無線電話ＴＺ四一でございますが、これは静岡につきましては三十個つけております。 第三番目に、伝送路等がやられました場合に使います可搬形の移動無線機、ＴＺ六八と言っておりますが、これにつきましては三十四個でございます。それからＴＺ四〇三というのが、二十四回線用でございますが、十四台配備しております。